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サムスン電子  人事

産業地図の急変見据え、サムスン電子型破り人事

By Dec 07, 2021 (Gmt+09:00)

産業地図の急変見据え、サムスン電子型破り人事


7日発表されたサムスン電子の2022年社長団定期人事は、当初の予測とは全く違っていた。当初、社内外では、キム·ギナムDS(半導体)副会長、キム·ヒョンソクCE(消費者家電)部門社長、コ·ドンジンIM(IT、モバイル)部門社長の代表取締役3人が全員留任するとの見方が優勢だった。仮釈放状態の李在鎔(イ·ジェヨン)副会長が、一度に組織を揺さぶるのは負担になるという分析だった。大規模な刷新人事は今後、恩赦を受け、法的制約から脱し、登記役員に戻った後に行われるだろうという見方も出ている。

○李在鎔がニューサムスンを決意

開けてみると正反対だった。人事の時点が一日一日見送られ、2017年以降最大の刷新人事が出た。完成品事業の両軸であるCEとIM部門を統合する組織再編案も一緒に発表された。

経済界は、予想外の大規模な人事や組織再編を、李副会長が主導したと見ている。コロナ、供給網の崩壊などで世界の産業地図が急変する時期という点を考慮して、刷新人事と組職改編の時期をワンテンポ早めたという分析だ。

李副会長の心境の変化は、11月の米国出張の時から感知された。11月21日と22日、シリコンバレーにある半導体とセット研究所のDS米州総括(DSA)とサムスンリサーチアメリカ(SRA)を訪問し、「追撃や後をついてくる企業との『格差拡大』だけでは、巨大な転換期を乗り切ることはできない」と述べた。サムスンのシンボルのような「超格差戦略」を廃棄するという意向を遠まわしに表現した。

米国から戻った11月24日には、発言の水位が一層高まった。「現場の凄絶な声、市場の厳しい現実を目の当たりにしてきたので心が重い」というのが李副会長の帰国第一声だった。産業地図の再編時期を迎え、主要グローバル企業が新しいビジネス実験に乗り出すのを見て、強い危機意識を感じたのではないかという見方が出ている。

本格的な内部取締りの始まりは、人事制度の見直しだった。サムスン電子は11月29日、職級別の昇進年限をなくし、役員職級を2段階に単純化し、年齢と入社年度と関係なく成果を上げた若い人材を役員として重用できるようにした。その後、1週間の長考の末、電子系列会社の社長団人事や組織再編案が追加された。

経済界関係者は「李副会長が年末を刷新のための『ゴールデンタイム』と見たようだ」とし「急いで変わらなければ今のような競争力を維持することが難しいという危機感から、人事制度と組織改編、大規模な人的刷新を急いだ」と述べた。

○2017年のご挨拶のデビュー

今回の人事は、2017年11月2日に行われた2018年度の人事と似ている。当時も3人の代表取締役が全員交替された。半導体事業をけん引していたクォン·オヒョン副会長が総合技術院会長に昇進し、2期目に退いた。家電事業の大物のユン·ブグン社長はCR(企業の社会的責任)担当副会長、スマートフォン司令官だったシン·ジョンギュン社長は人材開発担当副会長を引き受け、現業を離れた。

 2017年のサムスンはトップ不在の厳しい状況だった。(朴槿恵前大統領の)国政ろう断事件に関わった李副会長が、同年2月に拘束された影響だった。当時、サムスンは組織に警戒心を呼び起こすための方法について悩み、代表取締役全員の入れ替えという強気に出た。 クォン·オヒョン副会長は、代表取締役を退き「会社が最高の実績を出しているが、これは過去に行われた決断と投資の結実にすぎない」とし「未来の流れを読み取り、新しい成長動力を探すことは考えられない」と吐露した。

経済界では、2017年と今年が少なくない共通点があると説明する。李副会長が仮釈放されたものの、中長期計画を立てることが不可能な「視界ゼロ」の状況に変わりはない。コロナの長期化、半導体覇権戦争、供給網大乱などの影響だ。サムスン電子が今年第3四半期の業績カンファレンスコールで、来年の予測を放棄したと明らかにするほど、一寸先も見えない状況が続いている。

サムスンの元最高経営者(CEO)の間で、経営陣は惰性に浸っているという声が出たのも、大規模な刷新人事が行われた背景の一つに挙げられている。リスク負担の大きいプロジェクトに挑戦するのを憚る経営陣が少なくないという叱咤だった。業界関係者は「今年のサムスン人事は一種の衝撃療法と見なければならない」とし「一両日中に発表される役員人事でもこうした基調が続くだろう」と予想した。

記者 ソン·ヒョンソク click@hankyung.com

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