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サムスン電子 半導体受託生産工場 米テキサス州

サムスン電子、半導体受託生産工場を米テキサス州に建設へ

By Nov 24, 2021 (Gmt+09:00)

24日、北米出張から帰国し、金浦ビジネス航空センターで記者団に話すサムスン電子の李在鎔副会長(キム·ボムジュン記者)
24日、北米出張から帰国し、金浦ビジネス航空センターで記者団に話すサムスン電子の李在鎔副会長(キム·ボムジュン記者)

サムスン電子は、超微細工程を適用した米第2ファウンドリー(半導体受託生産)工場を米テキサス州テイラー市に建設することに決めた。投資費だけで170億ドル(約20兆ウォン)で、サムスン電子の海外単一投資としては最大規模だ。2030年まで「世界システム半導体1位」を目標に掲げた李在鎔(イ·ジェヨン)副会長の勝負どころという評価が出ている。

サムスン電子は24日、テキサス州知事官邸で、キム·ギナム代表取締役副会長、グレッグ·アボットテキサス州知事などの関係者が出席した中で記者会見を開き、このような投資計画を発表した。

第2ファウンドリーは2022年上半期に着工し、24年に稼動に入る予定だ。業界では、5nm(ナノメートル·1nm=10億分の1メートル)以下の超微細工程を設けることを予想している。サムスン電子はここで、第5世代(5G)モバイル通信、高性能コンピューティング(HPC)、人工知能(AI)など、さまざまな分野のシステム半導体を生産する予定だ。

世界ファウンドリー市場の覇権を巡り、サムスン電子と台湾TSMCとの真剣勝負が始まったという見方が出ている。TSMCも米アリゾナ州に、2024年の量産を目標に、ファウンドリー工場を建設している。今回の決定は、世界トップのTSMCを狙った布石でもある。

業界関係者は「李副会長が経営に復帰した後、サムスン電子の投資速度が速くなっている」とし「サムスン電子がメモリーに続きシステム半導体1位を達成すれば、韓国のグローバル地位はさらに高まるだろう」と述べた。

「市場の厳しい現実、自分が直接見てきたので心が重かった」

李在鎔副会長が米国訪問を終えて帰ってきた24日、金浦(キムポ)空港で記者団に対して 述べた言葉だ。米テキサス·テイラー市に第2ファウンドリー(半導体の受託生産)設立に向けた170億ドル(約20兆ウォン)投資を確定した日だが、李副会長の表情はそれほど明るくなかった。今回の投資は、今後繰り広げられるグローバル半導体企業同士の真剣勝負の始まりだからだ。

実際、米政府の世界半導体企業への支援は、サムスン電子に限ったものではない。台湾TSMCも、米国内で大々的な投資に乗り出し、米国の半導体企業は自国優先主義を掲げて支援を求めている。サムスン電子の大規模な投資決定が、弱肉強食の半導体生態系で生存のための勝負どころという分析が出る理由だ。

○ファンドリーでシステム半導体勝負

李副会長は2019年「システム半導体ビジョン2030」を自ら発表した。2030年までにシステム半導体部門で世界1位を達成すると発表した。サムスン電子のファウンドリーは、同ビジョンの実現に向けた中核事業だ。ファウンドリーで生産する半導体は、大半が人工知能(AI)、高仕様サーバー、メタバースなどで今後の未来を左右する分野に必須に使われる。 米テイラー市に建設されるファウンドリーは、22年に完成する平沢3ラインとともに「システム半導体ビジョン2030」達成に向けた中核的な役割を果たすものと期待される。業界ではファウンドリーに5nm以下の最先端工程を置くことを予想している。

今回の投資は、台湾TSMCを追いかけるためのものでもある。市場シェアでは、TSMCとの差が依然として大きい。台湾の市場調査機関のトレンドフォースによると、今年第2四半期基準のファウンドリー市場シェア(売上基準)は、TSMCが52.9%、サムスン電子は17.3%だ。

サムスン電子は、技術力ではTSMCと同様のレベルという評価を受けており、「勝ち目のある戦い」と判断している。3工程の量産はTSMCに先立ち、来年上半期中に開始する。次世代半導体技術に挙げられる「GAA」(Gate-All-Around)も先制的に導入し、技術競争で優位を占めるという構想だ。

○TSMC·インテルけん制は手強い

ライバルメーカー各社の牽制も手強い。TSMCは、李副会長の不在を受け、サムスン電子が二の足を踏んでいる間、世界各国の政府と協力し、投資を拡大している。TSMCと日本のソニー半導体ソリューション(SSS)はそれぞれ、70億ドル(約8兆2000億ウォン)と5億ドル(約6000億ウォン)を投資し、合弁法人を設立することにした。

インテルのパット·ゲルシンガー最高経営者(CEO)は、露骨にサムスン電子を牽制した。 最近、米国現地メディアとのインタビューで「韓国の生産費がアジアより30-40%高くなってはならない」とし「この差を縮め、米国にもっと大きく速い半導体工場を建てるよう支援してほしい」と米国政府に訴えた。

○米「半導体不足は直面しない」

 半導体業界では、米政府が、死活をかけて半導体供給網の確保に乗り出しただけに、世界的な企業間の競争が激しくなるものと予想している。むしろ、米政府との協力を強化し、主導権を確保しなければならないという主張にも力がある。

実際、サムスン電子の投資発表が出ると、バイデン米政府は、直ちに歓迎の立場を示した。サムスン電子の投資は、半導体企業誘致のために各種支援策を打ち出したバイデン政権としては最大成果と評価される。

米国家経済会議(NEC)のブライアン·ディス委員長とサリバン国家安保補佐官はこの日、声明を発表し「米国の供給網保護はバイデン大統領と行政府の最大優先課題」とし「サムスンの投資発表を歓迎する」と発表した。また「バイデン政権は半導体生産施設を新たに作り出し、二度と半導体不足事態に直面しないように努力を傾けている」と強調した。

米政府は、半導体企業を引き込むために破格的な支援案を出した。米上院は昨年、制定された「米国半導体法」(CHIPSforAmericaAct)の後続措置として、半導体製造施設などに520億ドルの補助金を支援する内容の法案を今年6月に処理した。この法案は目下、下院で通過を待っている。テイラー市も、サムスン電子に計10億ドル(約1兆2000億ウォン)の大規模税制優遇案を提示したという。

記者 パク·シンヨン  nyusos@hankyung.com

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