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水素 人材

水素エンジニアの人材難が深刻、高給提示でも確保できず

Oct 20, 2021 (Gmt+09:00)

水素エンジニアの人材難が深刻、高給提示でも確保できず

水素燃料電池システム関連事業を行っているA社は最近、中間級の経歴社員を採用するため、採用ポータルサイトに公告を出したが、志願者がおらず、悩んでいる。B社は、同業界10年目(次長級)の社員の年俸(約8000万ウォン)より高い約9000万ウォン(約882万円)の年俸を提示したが、適任者を見つけることができなかった。A社の代表は「新入社員も最低年俸5000万ウォン(約490万円)以上を提示しているが、それさえも来ない」とし「代わりに日本から引退した燃料電池専門家を採用することを考慮している」と述べた。

水素産業の活性化に伴い、水素経済バリューチェーンに属する中小·ベンチャー企業の人材確保競争が激化している。水素燃料電池分野の修士·博士や有力研究所出身の人材は大企業も採用しており、次第に高級人材確保に困難を来たしているという分析だ。

◆自社株で人材流出を防御

産業界によると、水素自動車関連部品を製造する中堅企業B社は今年初め、従業員の年俸を9-10%一括して引き上げた。ライバル会社で年俸を上げて、経歴の豊富な社員を連れて行くケースが増えると、経営陣が基本給を一括して引き上げたのだ。同社の代表は「今年に入って大企業で水素自動車関連受注が大きく増え、20人余りの社員を新たに採用した」とし「例年に比べて2倍以上採用したが、社員の離職が続いている」と述べた。

 企業公開(IPO)を準備中の一部中堅企業は、職員に自社株などを提示して人材流出を防いでいる。水素自動車に使われるタンク(水素チューブ)を生産するイルジンハイソルスは今年、コスダック市場への上場に先立って、自社株を全社員に購入できるようにした。会社関係者は「会社が、最大1億ウォンまで利子費用を負担してくれたため、一人当たり3000株以上ずつ買い入れた」とし「株価上昇で社員の士気も上がった状態」と述べた。上場前の社員が公募価格(3万4300ウォン)で買い入れたため、2倍以上の評価利益が出たわけだ。  

すでに市場で検証されたエンジニアの年俸は、最近大幅に上昇した。一線の中小·中堅企業で水素燃料電池関連課長·次長級エンジニアの年俸が、9000万~1億ウォンに達する。大手企業で数十年あまり活動した後、引退した水素技術の専門家らは、中小企業では役員級として採用され、1億~1億5000万ウォンほどの年収を提示されている。

企業各社は、水素技術は引き続き高度化しているが、それに見合う経歴を持つエンジニアが大幅に不足していることが不満だ。一般中小企業では、水素エネルギー技術の基礎となる化学·機械など専攻者を選び、実務教育を経て水素エンジニアにするのが一般的だ。水素充電所構築事業をするバルマックス技術のキム·イルファン代表は「水素運送のため氷点下253度の極低温状態で冷却された液化水素を生産しなければならないが、液化天然ガス(LNG)の超低温冷却技術と重なる部分がある」とし「経歴者採用時に各種ガス業務をした職員を採用して再教育させようとしている」と述べた。

◆政府「2030年水素390万トン使用」

不足する開発力量を補うため、中小企業が、大学·研究機関などと協業するケースも増えている。水素生産設備および水素貯蔵合金企業のウォンイルティーエヌアイは昨年、韓国エネルギー技術研究院から1日当たり645キロを生産できる高純度水素生産技術も移転してもらった。同社は来年まで、同研究院で100億ウォン規模の技術移転が予約されている。おかげで水素自動車充電所で都市ガスパイプラインを連結して純度99.9%以上の水素を供給できる技術も確保した。同社のイ·ジョンビン代表は「技術移転を通じて源泉技術を確保すれば外部投資を受けるのにも役立つ」と述べた。

こうした水素産業ブームは現在、政府や大企業が牽引している。政府は05年から、環境にやさしい水素経済の実現に向けたマスタープランを出すなど、水素経済に備えてきた。 10月7日、政府が年間22万トン水準の国内水素使用量を2030年まで390万トンに増やすという「水素先導国家ビジョン」も発表した。 国内精油会社および自動車企業は水素生産量を増やし、列車·船舶および都心航空モビリティ(UAM)などに水素を燃料に使うという計画を発表している。

ホン·ソンアン光州科学技術院教授は「欧州連合(EU)が35年まですべての内燃機関販売禁止を宣布するなど企業の立場ではエコ製品開発に対する努力が必須と要求されている」とし「水素インフラ関連企業の採用競争が続くとみられるが、最近あまりにも多くの企業が水素産業に跳び込み過熱の兆しも見え心配だ」と述べた。

記者

キム·ドンヒョン

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