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米商務省 サムスン電子 SKハイニックス

米商務省、サムスン•ハイニックスなどに情報提出要求

By Sep 27, 2021 (Gmt+09:00)

米商務省が、サムスン電子、SKハイニックス、台湾TSMC、インテルなど半導体企業に対し、11月初めまで、ここ3年間の売り上げと原材料および装備購買現況、顧客情報、在庫、リードタイム(生産周期)などの情報提出を要求したことが26日、明らかになった。米国は半導体供給網のボトルネック現象の解決を大義名分にしているが、ややもすると韓国半導体企業の情報が、ライバル企業に流出する可能性もあり、懸念が高まっている。
ジーナ·レイモンド米商務長官(AP通信)
ジーナ·レイモンド米商務長官(AP通信)
○営業秘密まで

米商務省技術評価局は24日、官報を通じて△国内外の半導体メーカー△設計メーカーとの中間·エンドユーザーなど供給網全般にわたる企業にアンケート調査を行うと発表した。 23日、ホワイトハウスが招集した半導体対策会議による後続措置だ。 締め切りは45日後の今年11月8日だ。

アンケートでは、半導体企業が極秘に付している営業秘密を集中的に要求した。具体的には、各企業の3大顧客リストや予想売上、製品別売上比重、リードタイムまで答えるようにしている。 製品の生産能力と注文量がこれを超えた場合の対応策も提出するようにした。半導体購買·使用企業としても敏感な質問であるのは同じだ。完成車メーカーは、半導体ショーテージ(供給不足)による生産支障の可能性を詳しく記述するようにしている。

サムスン電子、SKハイニックスなど企業は難色を示している。米政府にこのような内容を公開する場合、顧客会社との秘密維持条約を破るだけでなく、半導体価格にも影響を及ぼしかねないからだ。アップルやテスラなどのグローバル企業は、どの半導体企業に生産を任せたかによって、製品の種類や性能、競争力などが明らかになりうる。アップルに部品を納品する国内企業が内部報告書にアップルを「米志向企業」とだけ言及するのも顧客秘密の維持が契約締結の核心要求条件だからだ。

さらに、ファウンドリー(半導体受託生産)会社としては、生産能力がどこまでなのかを極秘に付している。半導体の生産量を判断できる歩留まりが代表的だ。歩留まりは、ウェハー1枚に設計された最大チップ(IC)の数に対して生産された正常チップの数を百分率で表した数値だ。業界関係者は「歩留まりを明らかにした瞬間、該当企業の技術力がそのまま明らかになり、価格交渉で不利な立場に立たされることもある」と述べた。

半導体企業の在庫と生産能力などが明らかになれば、半導体価格にも影響を及ぼしかねない。 半導体の固定取引価格は、PCメーカーなど主要固定取引先との交渉を通じて長期契約の形で決定する供給価格だ。 万一、半導体企業が処理すべき在庫量が多いと知られれば、固定取引価格は落ちるしかない。
韓国華城市にあるサムスン電子のファウンドリー工場
韓国華城市にあるサムスン電子のファウンドリー工場
○ライバル会社に情報流出の恐れも

韓国の半導体業界では、何よりも米国のこのような情報提出要請が、米国の半導体企業に有利に働く可能性があるという点を憂慮している。ある半導体企業関係者は「インテルが米政府をバックにファウンドリー再進出を宣言しただけに、サムスン電子やTSMCの核心情報がインテルに流れる可能性も排除できない」と述べた。

実際、インテルと米政府は、露骨に協力関係を強固にしている。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は最近、インテルが半導体投資補助金誘致のためにロビー活動をしたというニュースを伝えた。

業界では、このような憂慮にもかかわらず、韓国を含めグローバル半導体企業が米政府の圧迫を避けることは容易ではないという見方が有力だ。米政府は、国防物資生産法(DPA)を動員して情報提出を強制する案を検討している。

記者 パク・シンヨン nyusos@hankyung.com

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