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炭素中立 鉄鉱石 古鉄 リチウム ニッケル

炭素中立招く産業再編、鉄鉱石急落し、リチウム•ニッケル急騰

By Sep 24, 2021 (Gmt+09:00)

炭素中立招く産業再編、鉄鉱石急落し、リチウム•ニッケル急騰

炭素中立の実現を目標にした各国政府と企業の動きが、原材料市場を揺るがしている。中国など、主要鉄鋼生産国が、炭素排出量削減のため鉄鉱石の代わりに古鉄活用比率を高め、鉄鉱石価格は急落し、古鉄価格は急騰している。電気自動車、新再生エネルギーなど環境にやさしい需要の増加はリチウム、ニッケル、アルミニウムなど非鉄金属の暴騰につながっている。最近、原材料価格の高騰は一時的な現象ではなく、炭素中立が招いた産業再編から始まった構造的な変化だというのが業界の見方だ。

○異例のデカップリング

最近の原材料市場の変動は、鉄鋼産業から触発されているという分析だ。鉄鋼生産の原料である鉄鉱石とくず鉄の価格が別々に動く「デカップリング」(脱同調化)という異例の現象まで現れている。1か月前まで1トン当たり220~230ドル前後だった鉄鉱石の価格は、最近130~140ドル台に下落し、史上最大の短期下げ幅を記録した。反面、古鉄の価格は1トン当たり60万ウォン台を突破し、1年前に比べて2倍以上上昇した。

鉄鉱石は、主にコークスを燃やして発生する熱を活用する高炉で溶銑から作られる。古鉄を入れて電気を燃料に活用する電気炉からも溶銑を抜く。コスト削減のため、高炉工法で銑鉄を抜く時も古鉄を10%程度入れる。鉄鉱石やスクラップの価格は、石油と違って地政学的要因の影響も少なく、造船や自動車、電子、建設など、前方産業景気によって同様の動きを見せてきた。

世界鉄鋼生産の約50%を占める中国が、このような価格同調化現象に亀裂を生じた。中国は2060年までに炭素中立の実現を目標に大々的な鉄鋼産業の構造改革に乗り出した。中国全体の二酸化炭素排出量の15%を占める鉄鋼産業の変化なしには目標達成は難しいと判断した。

中国政府は、鉄鋼の減産とともに、生産過程で多量の炭素を排出する高炉基盤の生産を減らし、電気炉の比重を拡大する産業再編に入った。炭素排出量が、高炉工法の25%前後の電気炉の比重を現在鉄鋼生産全体の10%水準から30年40%まで増やすのが柱だ。

実際、中国は7月の粗鋼生産量を前年同期比約8%減少した8679万トンに減らした。一方、古鉄の活用比率を高め、中国内の古鉄需要は10-20%程度急増した。鉄鋼業界の関係者は「日本、韓国、ロシアなど高炉比重が高い鉄鋼生産国で共通に見られる動き」とし「一時的な現象ではなく構造的な変化と判断される」と述べた。

環境にやさしいモビリティの中核である二次電池の需要が爆発的に増え、非鉄金属市場も動揺している。電気自動車のバッテリーの核心素材である陽極材の原料であるリチウム、ニッケルをはじめ、特殊鋼の核心原料であるタングステン、コバルト、マグネシウムなどの価格が今年に入って急騰し続けている。

相当数の原材料を輸入に頼っている国内企業は、対応策作りに追われている。鉄鋼業界では、安定的なくず鉄供給網の構築が課題として浮上した。これまで国内鉄鋼メーカーの古鉄輸入比重は20%に過ぎなかった。しかし、国内でもポスコが古鉄活用比率の拡大に乗り出し、供給不足が予想されている。これを受け、鉄鋼会社各社は海外からの輸入源の多角化を推進しているが、容易ではない。中国、ロシアなど主要古鉄生産国が関税障壁を設けて、事実上、古鉄の輸出先を塞いでいるからだ。

バッテリーメーカーや素材メーカー各社は、原材料確保に全力を上げている。LGエネルギーソリューションは最近、豪州の原材料メーカー各社と長期供給契約を相次いで交わし、今後10数年間、電気車250万台分のバッテリー製造に使われるニッケル14万1000トンやコバルト1万4000トンを確保した。ポスコも5月、豪ニッケル鉱業·製錬企業に2700億ウォン(約2700億ウォン)を投資し、安定供給基盤を構築した。

専門家らは、原材料市場の構造的変化が「新資源戦争」をもたらす可能性があるだけに、政府レベルの原材料確保戦略作りが急がれると強調する。全国経済人連合会のリュ·ソンウォン産業戦略チーム長は「政府が最近産業用希少金属備蓄物量の拡大に乗り出したが、それだけでは足りない」とし「莫大な投資費用と失敗の可能性を抱えている海外資源開発で政府がより積極的な役割を果たす必要がある」と述べた。

記者 ファン·ジョンファン jung@hankyung.com

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