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プライベートエクィティファンド(PEF) 買収企業 上場

PEFが買収企業の上場を相次ぎ推進 投資回収を加速か

May 10, 2021 (Gmt+09:00)

PEFが買収企業の上場を相次ぎ推進 投資回収を加速か




プライベートエクィティファンド(PEF)が、かつて買収した企業の上場を相次いで推進している。公募株市場の好況が続く中、企業実績改善に対する期待感まで熟したことを受け、急いで企業公開(IPO)を通じた投資回収に乗り出しているという分析だ。

10日、投資銀行(IB)業界によると、PEF運用会社のハンアンドカンパニーを筆頭株主とするHライン海運は、3年ぶりにIPOを再び推進することにした。最近、主管会社の未来(ミレ)アセット証券やNH投資証券にこのような意思を伝え、上場準備に取り掛かっている。アンカー·エクォティ·パートナーズがオーナーのツーサム·プレイスも今月初め、主要証券会社に上場計画を盛り込んだ入札提案要請書(RFP)を配布し、IPOを公式化した。ベアリングPEAが買収したローゼン宅配も、再び上場を推進するための水面下の作業を進めている。現在、上場作業中のティモン(筆頭株主のKKR)まで合わせれば、PEFが買収した企業4社が証券市場入りを狙っている。

PEFが主要株主の企業まで範囲を広げれば、上場予定企業数は大幅に増える。IMMインベストメントなどが、投資したクラプトンやスティックインベストメント、H&Qなどを株主とするHKイノエンが、韓国取引所から有価証券市場上場のための予備審査を受けている。このほか、シモンヌ(ブラックストーン)やソカ(SGPE)、ヤノルジャ(スカイレイク)、ADTキャップス(マッコーリー)などがIPO準備に追われている。

一般的に、上場を通じた投資回収は、売却に比べてPEFが好まない選択肢だった。収益が直ちに確定される売却とは違って、上場は保有持分を一度に処分できない投資回収方式であるからだ。公募過程で一部の持分を旧株売りした後、残りの持分を誰かに売却しなければならない。ファンド満期が5-8年と決まっているPEFとしては、IPO市場または株式市場の雰囲気が悪ければ、投資資産を長期保有しなければならないリスクを増大させる可能性がある。

PEFが買収企業の上場を相次ぎ推進 投資回収を加速か


このような理由から、国内PEFがIPOを通じて投資回収に成功した事例は指で数えることができる。17年、MBKパートナーズがING生命を、VIGパートナーズが三養オプティクスの上場に成功し注目を集めたが、その後はPEFがオーナーの企業が上場した事例は1件もなかった。 MBKは、斗山(トゥサン)工作機械とホームプラス(リッツ)への上場を推進したが、実現しなかった。 VIGパートナーズも18年からバディフレンドへの上場を推進してきたが、まだこれといった進展がない状態だ。

最近になって、雰囲気が変わりつつある。 PEFは、公募株市場が歴代級の好況を享受している今が回収の適期と判断し、投資した企業のIPOを積極的に推進している。 機関投資家の需要予測や一般申し込みの競争倍率が1000倍を超える企業が列をなすほど、公募株市場に大規模な資金が殺到している。 今年上半期の最大魚であるSKアイイーテクノロジー(SKIET)の一般申し込みには、国内IPO市場史上最大の80兆9017億ウォンが殺到した。 上場後の株価の流れもよい。新入生株の大半が公募価格を軽く上回り、上場後の企業価値をさらに高めている。コロナワクチンの普及拡大などで実体経済が回復に転じ、企業実績が改善しているのも好材料だ。

専門家らは、金利上昇の勢いが本格化する前に、より多くのPEFがIPO市場で投資回収に乗り出すだろうと見ている。金利上昇による資金移動で国内証券市場が停滞すれば、投資企業の価値を高めることが容易ではないためだ。金利が上がる現象は、投資企業を売却して収益を出す上でも負担になる。 潜在買収候補たちの資金調達費用も増えるからだ。 買収合併(M&A)市場では、金利が低い時ほど買収候補がより多くのお金を借りてベッティングできるため、売却物件の価値が上がるのが一般的だ。

PEFが今年、保有している企業を成功裏に上場させれば、IPOが信頼できる投資回収方式として定着するだろうという見方が出ている。取引規模が日増しに膨らみ、売却を通じた回収だけに拘ることができなくなったPEFとしては、投資回収経路を多角化するチャンスを迎えたという評価だ。

ある国内のPEF代表は「以前はPEFが企業価値を最大限高め上場した後、いち早く投資金を回収することに重点を置くという偏見のため、韓国取引所と機関投資家はPEFがオーナーである企業のIPOを歓迎しなかったが、今はこうした色眼鏡もかなり外れた」とし「競争力のある企業なら十分にIPOを通じてPEFの投資回収に成功する機会を提供できるだろう」と話した。

キム・ジンソン チャ·ジュンホ記者jskim1028@hankyung.com

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