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韓国取引所 マーケットカーリー 上場 ユニコーン企業

韓国取引所、国内ユニコーンの上場を活性化へ

Apr 30, 2021 (Gmt+09:00)

韓国取引所、国内ユニコーンの上場を活性化へ


韓国取引所がマーケットカーリーなど上場を控えた国内ユニコーン企業(企業価値1兆ウォン以上のベンチャー)に「ラブコール」を送った。ユニコーン企業の上場審査のハードルを下げると発表した。クーパンのニューヨーク証券市場への上場後、国内スタートアップが、我先に米証券市場への上場に触れたことへの危機感が反映された。

 韓国取引所のソン·ビョンドゥ理事長は4月29日、「Kユニコーン上場活性化のための証券会社最高経営者(CEO)懇談会」を開き、「国内優良企業の上場をめぐり、グローバル取引所と競争するのは、韓国の資本市場が経験していない状況だ」とし、「第2、第3のクーパンが米国に上場する現象が生じないよう、国内ユニコーン企業に不利な点はなかったか、原点から検討する」と明らかにした。 

 取引所はこの日の懇談会で、「Kユニコーン上場活性化策」も発表した。有価証券市場で「時価総額1兆ウォン」「時価総額5000億ウォン、自己資本1500億ウォン」の要件さえ備えれば、過去の営業実績に代わって未来の成長性に基づいて審査するのが骨子だ。

 有価証券市場では、企業が上場する際の「営業の継続性」を評価する。売上、利益、シェア、受注残高など過去の成果を確認する手続きだ。未来成長企業は売上を増やし、利益を出すまで5-7年かかる。過去の業績を基に上場審査を行うのは現実的ではないという指摘が出ている理由だ。

 同取引所はこうした意見を反映し、「時価総額1兆ウォン」「時価総額5000億ウォンおよび自己資本1500億ウォン」の要件を満たした企業は、過去の実績に対する審査を免除することにした。その代わり、未来に創出する価値を評価する。「営業の成長性」の項目を新設し、5~6年以内の売上高と予想損益、予想キャッシュフローをベースに審査する。

 資本食い込み率が50%を超える企業も、上場審査を受けることができる。その代わり、今後5年間、公募資金の流入や優先株への転換などを通じて、資本食い込みが再発しないだろうという内容を立証しなければならない。 

 ユニコーン企業が海外に進出するもう一つの理由である「差別議決権」問題に対する言及も出た。 筆頭株主の持分率が低いユニコーン企業は、上場後に経営権を失うことを憂慮し、差等議決権など、経営権保護装置が備わっている海外上場を好むという指摘によるものだ。

韓国取引所のソン·ビョンドゥ理事長
韓国取引所のソン·ビョンドゥ理事長
ソン理事長は「創業者の経営権維持が可能になるよう、2-3大株主などと議決権共同行使約定制度を活用できるようにする」と説明した。筆頭株主の持分が20%未満の場合、筆頭株主が友好株主と議決権共同行使約定を締結し、経営権の安全性を確保できる制度を積極的に知らせるという意味だ。根本的な解決策である差等議決権が導入されるためには、国会で関連法が通過しなければならない。現在は、非上場ベンチャー企業の創業主に複数議決権の株式発行を許容する法案が国会に提出されている状態だ。 

コ·ジェヨン記者yeon@hankyung.com

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