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SKテレコム 通信 投資 分割 

SKテレコム、通信·投資企業に分割 各事業で投資集中度を強化

Apr 14, 2021 (Gmt+09:00)

14日、タウンホール形式で開かれた「支配構造再編オンライン説明会」で、企業分割案について説明するパク・ジョンホSKテレコムCEO( SKテレコム提供)
14日、タウンホール形式で開かれた「支配構造再編オンライン説明会」で、企業分割案について説明するパク・ジョンホSKテレコムCEO( SKテレコム提供)
 SKテレコムが支配構造を改編し、新たな組織作りに乗り出す。会社を二つに分けて、移動通信事業(MNO)企業と投資専門企業に分ける。半導体や情報通信技術(ICT)などの新事業と通信事業とを分離し、企業価値を引き上げ、各事業で投資集中度を強化するのが目標だ。

 SKテレコムは14日、株主構成をそのまま維持する人的分割方式を通じて、会社を存続法人と新設法人に分けると発表した。支配構造の再編計画が初めて出た2018年末には、主要事業部を系列会社に分離する物的分割方式が有力案だったが、人的分割方式を選んだ。企業だけが分かれるやり方なので、相対的に株式の価値が希薄になるリスクが少ないからだ。両社の名前は未定。

 存続法人はMNOをはじめ、人工知能(AI)·デジタルインフラを担当する企業に変える。SKブロードバンドなどを傘下に置き、既存の通信業とIPTV事業などに集中する。クラウド、データセンタ、AIベースの購読型サービス等の新事業も存続法人を通じて推進する。 代表は決まっていないが、通信業界ではユ·ヨンサンMNO事業代表が有力視されている。ユ代表は、パク・ジョンホ最高経営者(CEO)と共にSKテレコム取締役会社内理事を務めている。

 新設される投資企業は、半導体、コマース、モビリティなど非通信新事業の拡張に専従する。 既存のSKテレコムの子会社のうち、SKハイニックス、11番街、ADTキャップス、ティーマップモビリティなどが同社の傘下に入る。第5世代(5G)情報通信有望産業を育て、子会社の企業公開(IPO)を推進して企業価値を高めるのが目標だ。SKグループの中間持株会社の役割も、同投資企業が担う。パクCEOは、新設企業の代表を引き受けることになるという。パクCEOは3月30日、SKハイニックス代表取締役に選任され、SKテレコムとSKハイニックス両社のCEOを兼任している。今回の支配構造改編を控え、前哨作業を行ったという分析だ。

○「分割後の企業合算価値は30兆ウォン」

 SKテレコムが支配構造改編に乗り出したのは、大きく3つの理由からだ。 一つ目は企業価値の上昇だ。SKテレコムは、国内時価総額2位企業であるSKハイニックス株の20.1%を保有している筆頭株主だ。SKハイニックスの時価総額は約94兆6400億ウォン(約9兆2693億円)に達する。単純な計算では、SKテレコムが保有しているSKハイニックスの価値だけでも約19兆ウォン規模だ。それなのにSKテレコムの時価総額は20兆ウォン台に止まる。ある投資銀行(IB)業界関係者は「SKテレコムの通信業競争力を勘案すれば、既存には保有資産価値評価が株価にほとんど反映されなかったという話だ」とし「今回の改編でSKハイニックスなど主要子会社を保有する企業を通信企業と分離すれば、保有株式の価値を再評価してもらえる」と述べた。一部では分割以後、存続会社と新設会社の合算価値が約30兆ウォン(約2兆9702億円)に達するという見通しも出ている。

 二つ目は、主要事業への投資強化だ。事業系列を分離すれば、各分野の現状把握が容易になり、投資に集中できるという説明だ。半導体事業が代表的だ。SKグループの支配構造上、SKハイニックスは、持株会社(株)SKの孫会社だ。現在の公正取引法に基づき、買収合併(M&A)の際、買収企業の持分を100%取得しなければならない制限がかけられている。最近の半導体好況にもかかわらず、気軽に拡張に乗り出すことができない理由だ。 証券業界の関係者は「今後、(株)SKが投資中間持株会社を合併すれば、SKハイニックスが子会社の地位を持つことになり、投資制限から脱することができる」と述べた。しかしSKテレコムは「現時点で新設法人と(株)SKの合併計画はない」とし「ひとまず新設投資企業を通じて半導体事業を拡大する計画」と明らかにした。

 来年から施行される改正公正取引法も、今年SKテレコムが支配構造を改編しようとする理由だ。同法が施行されれば、持株会社は上場子会社の持分率を既存の20%から30%以上に高めなければならない。SKテレコムがSKハイニックスの持分率をその分だけ増やすためには、約10兆ウォンを投入しなければならない。SKテレコムは年内に支配構造再編を完了する計画だ。この日、パクCEOは、内部の役職員を対象に支配構造再編オンライン説明会を開き「SKテレコムの資産評価を完全に受け、さらに成長する会社を作る」と述べた。



○11番街·Tシャツマップモビリティ·ウェーブ…SKグループの子会社、上場準備に着手

 SKテレコムが中間持株会社への転換計画を公式化したことを受け、これまで水面下で準備してきた子会社の上場作業も本格化するだろうという見方が力を得ている。

 SKテレコムはこれまで、非通信事業の成長を通じ、企業価値を引き上げる案を地道に模索してきた。そのためには、該当事業を引き受けた子会社の上場が避けられないというのが、SKテレコムの判断だ。パク·ジョンホSKテレコム社長をはじめ、経営陣がこれまで子会社への上場意志を何度も示してきた理由だ。年明けから社内に企業公開(IPO)専従組織を新設し、SKブロードバンド、ADTキャップス、ワンストア、ウェーブ、ティマップモビリティ、11番街など、主要子会社の上場に向けた細部の下絵を描き始めた。
 
 現在、真っ先に上場が予想される企業は、アプリマーケット運営会社の「ワンストア」だ。昨年9月、KB証券やNH投資証券、SK証券を主管会社に選定し、IPO準備を開始した。 今年下半期には証券市場への参入を目指している。3月、KT(210億ウォン)とLGユープラス(50億ウォン)から投資を受け、企業価値(持分100%基準)を約6770億ウォンという評価を受けた。

  ワンストアの後を継ぐ走者は、セキュリティ会社·ADTキャップスが挙げられる。 財務的投資家であるマッコーリーインフラ資産運用に約束した上場の時点が徐々に近づいているからだ。SKテレコムは18年、ADTキャップス買収当時、マッコーリー運用に早ければ23年までにADTキャップスを上場すると約束した。ADTキャップスは昨年末、SKグループの別のセキュリティ会社であるSKインフォセックと合併し、規模をさらに拡大した。 持分の構造も簡潔に変えた。 親会社であるライフ&セキュリティ·ホールディングスを吸収合併し、SKテレコムの子会社となった。

  昨年10月、アマゾンと戦略的提携を交わした11番街や4月初頭、4000億ウォン(約391億円)の投資誘致に成功したティマップモビリティも同様に、IPO後発走者として出る可能性が高いという評価を受けている。 eコマースとモバイルプラットフォーム市場の成長の中で、これらの企業がどれほど早く規模を拡大するかが証券市場入りの時期を左右する見通しだ。

  キム・ジンソン記者jskim1028@hankyung.com
 ソン·ハンギョル ソ·ミンジュン記者 always@hankyung.com

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