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サムスン電子 バイデン 半導体不足 中国

ホワイトハウスに呼ばれたサムスン電子「請求書」の中身は?

Apr 12, 2021 (Gmt+09:00)

ホワイトハウスに呼ばれたサムスン電子「請求書」の中身は?
サムスン電子が12日午後(米国時間では韓国時間では12日夜または13日未明)、ホワイトハウスが主催した「半導体大乱関連緊急テレビ会議」に出席する。「CEOサミット」と命名された同会議は、ジェイク·サリバン米国家安保補佐官とブライアン·ディス米国家安保委員会(NEC)委員長が主宰する。半導体を国家安保と直結する戦略物資と見る米政府の見方だ。

○サムスン電子「米企業に半導体供給してほしい」

米国が招待した企業リストを見れば、ホワイトハウスの露骨な意図がうかがえる。ホワイトハウスは4月9日、招待企業19社のリストを公開した。このうち11社が半導体不足と製品生産に欠かせない米国企業だ。グーグル親会社アルファベット、通信会社AT&T、車両用エンジン会社カミンズと車両部品専門ピストングループ、パソコン専門デルとHP、自動車会社フォードとGM、PACCAR医療機器専門メドトロニック、防衛産業メーカーノースロップ·グラマンなどだ。半導体需要メーカーの中で唯一の外国企業は、オランダに本社を置く自動車会社ステランティス(フィアット·クライスラーとプジョー·シトロエンの合弁会社)だ。

残りは、半導体メーカーで占める。韓国のサムスン電子、台湾のファウンドリー会社TSMC、オランダの自動車半導体専門会社NXP、米国のファウンドリー会社グローバルファウンドリーとスカイウォーターテクノロジー、総合半導体会社インテルとメモリー半導体専門マイクロンなどだ。

 半導体供給不足が深刻になると、米政府がサムスン電子を含む世界的な半導体企業を対象に「米国企業への半導体供給を円滑にしてほしい」と要求する場だというのが専門家たちの分析だ。バイデン大統領の「メード・イン・アメリカ」公約に合わせて、米国に半導体工場を多く建設しなければならないという圧力も受ける見通しだ。

○米工場の建設を急ぐ可能性も

韓国企業として唯一、参加するサムスン電子は、ホワイトハウスから「無視できない請求書」を受けることになりそうだ。ひとまず、米国内の半導体工場建設に決定する時間が繰り上げられる可能性もある。サムスン電子は現在、米テキサス州やアリゾナ州、ニューヨーク州のうち1か所にファウンドリー工場を建設する案を推進している。投資規模だけで最小170億ドル(約20兆ウォン)だ。

現在、各地方政府や税制などのインセンティブを巡り、激しい駆け引きを繰り広げている段階だが、ホワイトハウスが乗り出せば、サムスン電子は満足できない条件にも関わらず、急いで投資決定を下さなければならない状況に置かれることになる。

ホワイトハウスが会議に出席するGMやフォードなどのため、サムスン電子に対し、車両向け半導体生産の拡大を直接要求する場合、サムスン電子の立場は苦しくなる。サムスン電子は、収益性などを考慮し、ファウンドリー工場では、車両向け半導体をほとんど生産していないためだ。ややもすれば、米国に建設しようとする最先端ファウンドリー工場に、収益性の落ちる車両向け半導体生産ラインを無理に設置しなければならない。
1月、サムスン電子が京畿道平澤に建設している半導体第3工場の敷地を点検する李在鎔副会長ら(韓経DB)
1月、サムスン電子が京畿道平澤に建設している半導体第3工場の敷地を点検する李在鎔副会長ら(韓経DB)
半導体業界関係者は「サムスン電子が当初、米国工場を追加で建てることにしたのは米政府の圧迫と競争企業台湾TSMCの米国工場新設決定などの影響」とし「京畿道平沢を中心にファウンドリー競争力を育てようとするサムスン電子の戦略に反する可能性がある」と分析した。

チャンスの要因もある。米政府が、自国の半導体生産施設の新築などにインセンティブを与える案を推進しているからだ。米政府が500億ドルを半導体生産施設投資と研究開発(R&D)に支援する計画であることを3月31日発表した。サムスン電子の立場では、工場を建てる前にできるだけ多くの物量を確保しなければならない状況だ。

○中国との関係がこじれる可能性も

サムスン電子が米国の手を挙げれば、主要顧客会社はもとより、重要生産施設のある中国との関係がギクシャクするだろうという懸念も出ている。中国にはシャオミ、オポ、ビボなどサムスン電子のメモリー半導体を使うスマートフォンメーカーがある。中国西安で最新のNAND型フラッシュ工場を稼動中だ。現在建設中の第2工場は、増設投資が終わり、今年下半期から本格的に稼動する見通しだ。
2019年、サムスン電子西安半導体工場を訪問した中国の李克強首相( 聯合ニュース)
2019年、サムスン電子西安半導体工場を訪問した中国の李克強首相( 聯合ニュース)

中国も同様に、米国のように自国内の半導体供給網の追加拡充をサムスン電子に要求する可能性も少なくない。半導体メーカーの関係者は、「主要市場や生産施設のある中国の要請も断りづらいだろう。

サムスン電子の経営陣らはまず、ホワイトハウスの要求にどのように対応すべきか苦心している。ホワイトハウス会議には、チェ·シヨン・サムスン電子ファウンドリー事業部長(社長)の出席が有力視されている。現在稼動中の米オースティン工場がファウンドリー施設であり、追加投資を悩んでいる工場もファウンドリーラインという理由からだ。

○ようやく企業の話を聞き始めた政府

「企業の仕事」にそっぽを向いていた政府は最近、企業の声に耳を傾け始めた。9日午前、ウェスティン朝鮮ホテルで、政府と半導体産業協会会長団の懇談会が開かれた。ソン·ユンモ産業通商資源相やイ·ジョンベ協会長(サムスン電子メモリー事業部長)、イ·ソクヒSKハイニックス社長ら主要企業の経営陣が向かい合った。主務省庁の長官と半導体企業家の会合は、年明けに半導体大乱が本格化してから3か月ぶりのことだ。
9日、ソン·ユンモ産業通商資源相が主宰した半導体協会会長団懇談会( 聯合ニュース)
9日、ソン·ユンモ産業通商資源相が主宰した半導体協会会長団懇談会( 聯合ニュース)
行事後に公開された協会名義の対政府建議文には、半導体覇権戦争に追い込まれた企業の切迫さがにじみ出ていた。協会は、半導体産業支援特別法の制定を通じた投資インセンティブの拡大など、迅速かつ実効性のある支援を要請した。この日、大きく4つを政府に要請した。まず、国内半導体製造施設の構築拡大を全面的な支援を要請した。 懇談会の主要議題は半導体施設投資に対するインセンティブだった。出席者らは政府に対し、研究開発(R&D)や製造設備投資費用について、「50%まで税額控除が必要だ」とし、「量産用製造設備投資費用も税額控除の対象範囲に含まれるべきだ」と述べた。

産業省は、総力をあげて支援する考えを明らかにした。豊田社長は「業界の建議事項を反映して総合政策を樹立し、すぐに発表する」と述べた。ただ、半導体産業支援特別法の制定、税制支援など業界の建議事項が政策に十分反映されるかどうかは未知数だ。税制支援は企画財政部、首都圏半導体学科の新設は、教育省などが主務省庁であるだけに、汎政府レベルの協議が必要だからだ。早くから政界と政府の一部では半導体支援特別法制定要求に対して、一部企業に特恵を与えるものだという反対の動きも現われている。

ファン·ジョンス記者hjs@hankyung.com

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