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国民年金 東学アリ 国内株式

国民年金、韓国株はもう売らない 個人投資家の批判受け

Mar 25, 2021 (Gmt+09:00)

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国民年金公団
国民年金公団
 国民年金が、国内の株式売りを中断する方針だ。国民年金は、資産調整の観点から今年に入り、15兆ウォン(約1兆4423億円)分の国内株式を売却したが、「東学アリ」と呼ばれる(新型コロナウイルスにより下がった韓国株を買い支えする)個人投資家から激しく批判された。国民年金が売り注文をこれ以上出さなければ、株式市場の需給にプラスになるものと見られる。

 24日、関係省庁と証券業界によると、国民年金基金運用委員会は26日、国内株式保有比重と関連した資産調整案件を議論する。現在14.8-18.8%の韓国株式保有目標範囲を13.3-20.3%まで広げるのが主な内容だ。基金運用委関係者は「政府側委員はもちろん使用者及び勤労者代表など委員の大部分が賛成している」とし「26日の会議で無難に通過する雰囲気だ」と伝えた。

 昨年末現在の国民年金の運用資産は約833兆5000億ウォン(約80兆1442億円)であり、国内株式の保有分は176兆7000億ウォン(約16兆9903億円)と21.2%だ。昨年、株価が大幅に上昇し、国内株式の目標範囲の上段である18.8%を大幅に上回った。このため、今年だけで15兆ウォン規模の株式を売り、目標範囲の中間である16.8%に合わせるため、追加で15兆ウォン分をさらに売るだろうという観測も提起された。

 このような国民年金の売りは、国内株式を持続的に買い付けている東学アリの反発を招いた。大統領府の国民請願掲示板には、「国民年金を糾弾し、売り渡しを禁止してほしい」という書き込みが掲載されたほどだ。これに対し、国民年金は、相当負担を感じたという。 一部では、4月のソウル、釜山での補欠·再選挙を控え、政府が国民年金を圧迫しているという話も出ている。

国民年金は、有価証券市場で、昨年12月24日から3月11日までの51取引日間売り越した。その後、しばらくの間、買い越したものの、再び売り越している。3月23日までの今年に入ってから3か月足らずの期間に、年金·基金が売りさばいた韓国株は、15兆5348億ウォン(約1兆4937億円)分で、昨年1年間の売り越し物量(3兆4192億ウォン)の4倍を上回っている。 このうちの大半を国民年金が売ったものと証券業界では試算している。

 国民年金が、国内株式を売るのは、資産配分戦略のためだ。国内外の株式や債券、不動産などに投資する国民年金は、投資した金が一方の資産に偏らないように管理する。市場のリスクを完全に予測するのは不可能なだけに、特定資産の市場が困難に陥っても、基金運用額全般への悪影響を最小限に止めるためのものだ。

 国民年金の全体運用資産対比、国内株式の目標比重は16.8%だ。ただ、ここで5%ポイントをさらに保有するか、保有を減らすことができる。絶えず評価価値が変わる資産市場の特性を反映したのだ。 昨年末、国民年金の国内株式の割合が21.2%に達した理由でもある。 しかし、国民年金の運用役らは、国内株式の割合が目標値から2%ポイントを外れないように管理する義務がある。これから脱する場合、基金運用委員会などに、その理由を報告しなければならない。26日、基金運用委に上程された案件は、この範囲を3.5%まで広げるものだ。 国民年金が最大20.3%まで国内株式を入れても問題にならず、国内株式を追加で売らなくても良い。

  このように戦略を変えるのは、「東学アリ」と呼ばれる個人投資家の反発のためと分析される。グローバル金利引き上げなどの悪材料に加え、国民年金の売り注文がコスピ指数の追加上昇に負担となると、「東学」個人投資家らは、国民年金の投資戦略の変更を引き続き要求してきた。2月から大統領府の国民請願掲示板には「国民年金は国内株式売却を直ちに中断せよ」「株価下落の主犯である基金運用本部を解体せよ」「大量売却の理由を解明せよ」などの書き込みが掲載され、数千件の共感を得ている。

  3月4日には、個人投資家団体の韓国株式投資家連合会が、国民年金本社のある全羅北道全州(チョンジュ)でデモを起こした。これらの団体は「13年ぶりに春が訪れた国内株式市場に冷や水を浴びせる連続売渡行為は、「東学アリ」に対する明白な裏切りだ」と糾弾した。機関投資家らも問題を提起している。ある資産運用会社の関係者は「市場構造が変わったのに過去の戦略で株式を売るのは国民年金収益率にも否定的に作用する」と批判した。

  こうした論争が政界にまで広がり、クォン·ドクチョル保健福祉相は2月、国会に出席し、「資産配分問題を基金運用本部で検討する予定だ」と述べた。クォン氏は、基金運用委員長を務めている。さらに、一部の基金運用委員も先月の会議で該当案件を議論する必要性を提起したという。

  しかし、国民年金内外の運用専門家らは、資産配分基準の変更に問題を提起している。 基金運用委に上程される案件を予め審査する投資政策専門委員会と実務評価委員会の専門家らは皆、該当案件に反対したという。 今月17日、投資政策専門委員会では「現在、韓国内の株式保有比重の範囲を変更すべき理由はない」という意見を基金運用委に提出した。 24日の実務評価委員会でも、「関連研究結果が出た後に決定すべきだ」という意見が多かった。

 国民年金が打ち出した中長期資産運用戦略と矛盾していることも問題だ。 昨年5月、国民年金は中期資産配分案で25年までに国内株式の比重を15%まで下げることにした。 国民年金事情に詳しいある関係者は「引退人口増加に伴う国民年金運用額減少を勘案すれば国内株式売りはどうせ避けられない」とし「今株式を売らなければ未来の衝撃はもっと大きい」と述べた。

 政界と政府は、来月7日の補欠·再選挙を控え、国民年金を圧迫しているという話も出ている。 資本市場の関係者は「保有比重の範囲調整が正しいかどうかは別として、国民年金が政界の顔色を伺うことなく、独立的に戦略を立てる必要がある」と述べた。

 ノ·ギョンモク ファン·ジョンファン記者autonomy@hankyung.com

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