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スタートアップ 投資 コロナ

スタートアップ企業が枯死の危機 コロナによる不確実性で投資空白

Mar 03, 2021 (Gmt+09:00)


 新型コロナウイルスの影響でスタートアップ企業が「投資の崖」に追い込まれている。景気が急激に萎縮し、アクセラレーター(AC)やベンチャーキャピタル(VC)などのスタートアップ投資家らが、不確実性の高い初期投資を嫌ったためだ。初期スタートアップへの投資比率を減らした「政府責任論」も持ち上がっている。業界では「最も若い企業と見られる初期スタートアップへの投資空白は、長期的に国内全体のスタートアップ生態系だけでなく、産業生態系そのものを揺るがす問題にもつながりかねない」という声が出ている。

 2018年に創業したダイナミックケアは、一人でも運動できるロボットジムをサポートする「パワーログ」を開発したスタートアップである。昨年初頭、3か所の投資家から最初の投資提案を受けた。 ダイナミックケアはこのうち、投資金10億ウォン(約9505万円)を提案した会社と交渉を続け、最終サインだけを残している状況だった。

  その後、コロナが発生した。交渉中だった投資家は、契約を無期限保留すると通報した。 ダイナミックケアのク·ソングァン代表は「個人の運動を助けることができ、コロナが好材料として作用すると思った。アイテムとは関係なく、初期スタートアップ最初の投資は危険だと投資家が去った」と吐露した。

 コロナで相対的に有利になったとされるゲーム産業でも、初期スタートアップだけは例外だった。ゲームスタートアップのリュミエールは「投資家と会う機会さえなかった」と打ち明けた。投資家らが確実な業績を要求したためだ。初期スタートアップであるため、実績があるはずがなかった。切羽詰ったリュミエールは、投資金無しに急いで昨年8月、新作を発売する冒険に挑んだ。·リュミエールのキム·ユリ代表は「完成してから幸い投資ミーティングの要請が入り始めた」とし「他の選択肢がなかった」と述べた。

  投資金を誘致しても、当初の期待より大幅に減ったのが少なくない。情報技術(IT)法律サービススタートアップH社は、企業価値40億ウォンを認められ、4億ウォンの投資金を受け取る契約書にハンコだけ押せばよい状態だったが、コロナで契約が白紙化された。その後、他の投資家を訪れて昨年7月、企業価値20億ウォンに投資金2億ウォンを辛うじて誘致した。 同社の代表は「初期企業には目も向けない雰囲気だったので、契約金を交渉できる立場ではなかった」と述べた。

  スタートアップ企業の投資情報会社ザブイによると、最初の投資誘致を意味するシード投資の規模が昨年、2019年比41.2%減少した。コロナで投資市場が全般的に萎縮したが、スタートアップ全体投資金額(フリーA、シリーズA-C段階)が11.5%減ったことに比べれば、4倍ほど減少幅が大きいことになる。 一方、シード投資をすでに誘致した企業が次の段階として受けるシリーズA投資は29.7%増えた。リスクを回避した投資家らは、一段階の検証を経て、成長段階に差し掛かった企業にのみ投資しているのだ。

  長期的にはスタートアップの生態系が揺らぎかねないという指摘が出ている。コリアスタートアップフォーラムのチェ·ソンジン代表は「これまで国内スタートアップの生態系が爆発的に成長できたのはシード投資がそれだけ活発に行われたため、シード投資が萎縮すれば新しい人物、アイデアが生き残れない」と述べた。

  専門家らは、コロナ19による景気萎縮で不確実性が大きくなる状況で、投資家が初期スタートアップへの投資をはばかるのは「市場生理」上、当然の結果だと分析する。業界関係者は「後発走者として独特のアイデアで勝負しなければならない初期スタートアップ企業は大部分、投資収益が良くなく、偶然大儲けする場合があるだけ」とし「投資家としては一種の賭けだが、収益性だけ考えれば今のような状況で初期スタートアップ投資はしないのが合理的」と述べた。

  問題は、公共財的性格を帯びる初期スタートアップの被害が特に深刻だという点だ。シード投資総額は668億ウォン(約63億円)で、2年前の776億ウォンよりも少ない。バランスを取るべき政府が、より積極的に対処できなかったためだという指摘が出ている。ここ3年間、政府スタートアップへの支援は、初期のスタートアップからさらに大きなスタートアップへと移行している。韓国ベンチャー投資によると、初期スタートアップ支援目的で造成した創業初期ファンド、青年創業ファンド、個人投資組合ファンドが全体母体ファンドに占める割合は34%、32%、26%と、引き続き減少している。スタートアップアライアンスのイ·ギデ取締役は「民間では自発的にシード投資は行われない、政府が初期のスタートアップ生態系を守る役割をしっかりと果たすべきだ」と強調した。

  コロナの状況そのものも、初期スタートアップへの投資金確保のネックとなっている。 創業初期段階の特性上、「スキンシップ」が投資金誘致に絶対的な比重を占める。しかし、コロナでデモデーが次々に取り消しになり、このような機会がすべて消えたためだ。 デモデーは、投資家らに事業アイテムを紹介する場だ。非対面方式でデモデーが開かれたりもしたが、直接投資家に会って説得することに比べては、はっきりとした限界があったというのが業界の訴えだ。 あるスタートアップ代表は「数十回直接会って説得しても投資を受けるかどうかなのに、全く会うことさえできないというのがこれほど大きな違いがあるとは知らなかった」とし「資金の流れがすでにネットワークを確保している成長段階の企業に注がれている」と述べた。

 
ク·ミンギ /  チェ・ハンジョン記者 kook@hankyung.com

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