The korea economic daily

　SKグループは、石油化学の子会社SK総合化学を活用し、世界的な石油化学会社と共同企業体（ＪＶ）を設立する方向を推進している。 伝統的な石油化学資産を減らし環境にやさしい部門への投資を強化し、崔泰源（チェ·テウォン）SKグループ会長が強調した「ファイナンシャルストーリー」（資産効率化を超えて魅力ある企業になること）に拍車をかける方針だ。

　22日、投資銀行（IB）業界によると、SKイノベーションはJPモルガンを売却諮問会社に選任し、石油化学子会社·SK総合化学のJV設立を推進している。 少数の世界的石油化学企業を対象に非公開接触を行い、意思を聞いている。交渉の経過によって、流動的だが、現在まで経営権はSKグループが保有する方向で議論を進めている。規模の策定をめぐっては見方が分かれているが、18年と19年にそれぞれ4500億ウオン（約426億円）、6600億ウォン（約624億円）程度の利益を上げた点を考慮すれば、兆ウォン台の売り物と期待を集めている。

 

　SK総合化学は、グループ内のSKエネルギーとともに、グループの母体事業である石油化学の一軸を担っている。SKエネルギーから生産されるナフサ（Naphtha）を原料にエチレン、プロピレンなどオレフィン系製品とベンゼン、トルエン、キシレンなどのアロマティック製品を生産する基礎素材事業を主軸にしている。特に、製油会社各社が強みを見せるアロマティック部門では、アジア地域内トップであり、グローバル3位内に入る競争力を持っている。 これを原料に合成樹脂、合成ゴム、合成繊維などを生産する化学素材事業も行っている。 石油化学業界の特性上、利益の面では浮沈を経験しているが、毎年10兆ウォン以上を売り上げを上げてきたグループの中核事業の一つだ。

 

　事実上グループの「母体」である事業比重を減らすのには崔泰源会長が強調した「ディープチェンジ」が背景にある。伝統的な石油、化学部門の資産と売上の比重を減らし、電気車バッテリーと分離膜部門に力を入れて、グループレベルのESG経営に力を与えるという方針だ。グループ内部では、LG化学との訴訟戦が終わり、今回の売却の輪郭が明らかになる場合、金ジュン社長が直接乗り出して、SKイノベーションのレベルで事業ポートフォリオ変化計画を市場に知らせるだろうという見方も出ている。

 

　投資銀行業界の関係者は「SKイノベーションが内部的に2016年にも一度株式売却を検討したが、内部調整の過程で失敗に終わった」とし「今回は当時と違い、グループ事業構造再編という大枠で進められるため、実現の可能性が高い」と述べた。

 チャ·ジュンホ記者chacha@hankyung.com