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クーパン 複数議決権

クーパン米上場決まり、「複数議決権」処理に乗り出す与党

Feb 19, 2021 (Gmt+09:00)

ニューヨーク証券取引所に上場を申請したクーパン
ニューヨーク証券取引所に上場を申請したクーパン


 与党「共に民主党」が、非上場会社の複数議決権を認める法案を3月処理することにした。ネット通販大手「クーパン」が複数議決権を認められるため、米国の上場を選んだことが伝わり、複数議決権を許める世論が高まっているからだ。一部では、昨年から複数議決権導入を公言してきた与党が、遅ればせながら処理に出たという批判も出ている。

 

 国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の与党幹事を務める宋甲錫(ソン·ガプソク)民主党議員は18日、韓国経済新聞の電話取材に対し、「非上場会社の複数議決権導入を柱とするベンチャー企業法改正案を、2月23日の産業資源委員会全体会議に上程する計画だ」とし、「来月の国会通過を目指している」と明らかにした。複数議決権は、創業者や経営者が持っている株式1株に複数議決権を与える権利だ。米国への上場を決定したクーパン創業者の金範錫(キム·ボムソク)議長が、1株=29の議決権を保有していることが伝わり、注目を集めた。
 

 改正案には、非上場ベンチャー企業に限って1株当たり10社まで議決権を許容する内容が盛り込まれた。また、大規模な投資誘致で創業者の保有持分が30%未満の場合、最大10年まで複数議決権の株式を発行できるようにした。上場以後は3年間の猶予期間を置いて普通株へ転換しなければならない。中小企業のうち、中小企業や創業投資会社などが企業資本金のうち10%以上を投資したベンチャー企業が該当する。マーケットカーリーやビバリーパブリカ(トス運営会社)など、国内スタートアップ(新興企業)の大半は、複数議決権を行使できるものと見られる。

 昨年から複数議決権の導入を「革新成長」の代表政策として広報してきた民主党が、クーパンの米国上場が決定してから改正作業に入ったという指摘が出ている。また、「法ではなく定款で複数議決権の株式を発行し、上場後もそのまま維持できる米国に比べれば、極めて制限的だ」という批判も提起されている。

 

 非上場ベンチャー企業に複数議決権を認める案は、共に民主党が昨年から推進してきたものだ。共に民主党の金泰年(キム·テニョン)院内代表は昨年、「企業規制3法(商法·公正取引法改正案、金融グループ監督法制定案)」を推し進め、「企業の締め付け」という批判が起こると、経済界の不満をなだめる手段として複数議決権導入を掲げた。しかし、企業規制3法を一気に処理した民主党は、複数議決権の導入を急がなかった。

 

 進歩市民団体を中心に「大株主の支配力を強化する」という批判を意識したものとみられる。結局、クーパンの米国行きをきっかけに、複数議決権が注目を集め、背中を押されるように法案を処理しているのではないかという批判が出ている。

 

 一部では米国など先進国と比べると「恩着せがましい」という指摘も出ている。改正案は、複数議決権株式の存続期間を最大10年に制限した。また、上場後3年後には普通株に転換するようにした。反面、米国では株式議決権数に対する規制がない。企業が自律的に定款規定を通じて複数議決権の株式を発行できる。

 

 あるベンチャー企業関係者は「複数議決権の株式存続期間を10年とし、上場後3年という別途消滅期間を定めているのはまた別の規制」と指摘した。

 

 改正案は、与野党の意見の食い違いがなく、無難に国会を通過するものと予想される。 ただ、正義党と進歩市民団体の反発で、許容条件が後退する可能性がある。

 

チョ·ミヒョンミン、ギョンジン記者 mwise@hankyung.com

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